日本銀行が2日発表した9月の「日銀短観」で、景気の代表的な指標である「大企業・製造業」の景況感は2期連続の改善となりました。

およそ9000社を対象に景況感などを調査する9月の「日銀短観」で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数は、「大企業・製造業」でプラス9ポイントと前回6月の調査を4ポイント上回り、2期連続の改善となりました。

原材料価格の上昇が一服したことや半導体の供給不足の解消を受け「自動車」や「石油・石炭製品」、など幅広い業種で景況感が改善しました。

また、大企業・非製造業は、プラス27ポイントで前回を4ポイント上回り、6期連続の改善となりました。

インバウンド需要の増加などを背景に、「宿泊や飲食サービス業」などが回復しました。一方で雇用に関する調査では人手不足感が一段と強まっていて特に、中小企業の非製造業では過去、最も大きい水準となっています。