経済産業省は、ビッグデータや人工知能などを活用した第４次産業革命によって新たな市場の創出を目指す「新産業構造ビジョン」の中間とりまとめを行った。

　とりまとめは、ビッグデータや人工知能によって産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性があるとし、日本が世界的なこの動きに官民で対応することを目指したもの。

　第４次産業革命によって、流通・小売りの分野ではドローンを活用した物流が本格化するほか、車の完全自動走行の技術が進み、隊列走行も実現するとみられる。また、健康や医療の分野では、関連データの活用によって、個人に見合った健康・予防サービスを提供することが可能になるという。これを日本で実現するためには、規制改革や行政システムの抜本的見直し、初等中等教育からのプログラミング教育をするなどの人材教育が必要だとしている。

　経済産業省は産業や雇用を転換し流動化を図った場合、２０２０年度に約３０兆円の付加価値が新たに創出され、日本の名目ＧＤＰ（＝国内総生産）が５９２兆円になると試算している。