アメリカのトランプ大統領が、「日本はアメリカの車の販売を難しくさせている」と日本の通商政策を批判したことについて、世耕経産相は「日本ではアメリカの自動車に関税は全くない」と述べた。

　経産省によると、日本がアメリカの車を輸入する場合、関税はかからないため、世耕経産相はトランプ大統領の指摘は批判に当たらないとの考えを示した。また、世耕経産相は「関税以外に関しても日本車となんら差別的な取り扱いはしていない」と述べ、アメリカ側に説明していく考えを示した。

　また、石原伸晃ＴＰＰ担当相は「自由で公正な共通ルールにもとづく自由貿易体制が世界経済の成長の源泉であるとの考えに変わりはない」と述べ、アメリカに対して「腰を据えて理解を求めていくことに尽きる」と強調した。

　麻生太郎財務相は「日本とアメリカの相互利益になるなら続けていこうということになる」と述べ、交渉の余地はあるとの見方を示した。また、日本経済にすぐに大きな影響が出る話ではないと指摘した。

　また、山本有二農林水産相もＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の発効を目指して粘り強く働きかける方針を改めて示した。さらに、「トランプ政権は始まったばかりで、人事などはこれから決まる。全体像がワークし始めたらＴＰＰへの考え方もおのずと変わってくるのではないか」と述べ、トランプ大統領の方針転換に期待をにじませた。