企業経営者らで構成される「経済同友会」のトップ・小林喜光代表幹事は、政府は来年４月の消費税率引き上げを延期すべきでないと訴えた。

　「これだけ強力な安倍政権で、消費税をもし上げないとなると、今後どんな政権になっても上げる政権はないだろう。８から１０（％への引き上げ）というのは、国民は最終的にわかってくれるんだという政治の方が好ましい」－小林代表幹事はこのように述べた上で、中長期的に見て国の財政を破たんさせないためにも、来年４月の消費税率の引き上げを先延ばしすべきではないとの考えを示した。

　また、１８日、今年１月から３月のＧＤＰ（＝国内総生産）の速報値が発表されることについて、ＧＤＰのプラスマイナスだけで日本経済を判断し、消費税を増税するかしないかを決めるべきではないとの見解を示した。現在のＧＤＰの調査は、インターネットなどを通じた経済活動をとらえきれていないとしている。