ＧＤＰ（＝国内総生産）速報値の発表を受け、安倍首相は１８日午後、自民党の谷垣幹事長、そして公明党の山口代表と相次いで会談する。来年４月の消費税率の引き上げを見送るかどうか本格的に協議するとみられる。

　ＧＤＰはプラスに転じたが首相周辺は「この程度なら低成長だ」と話している。また、菅官房長官は「個人消費はまだ弱含みだ」と述べた。

　菅官房長官「個人消費が確かに伸びてはおりますけれども、全体としてまだ弱含み、緩やかというふうに考えております」

　また、世界経済が不透明さを増していることや、熊本地震の発生などによって消費税率引き上げは見送りの公算が大きくなっている。１８日午後の、安倍首相と公明党・山口代表らとの会談でも引き上げ見送りの方向で話し合われるとみられる。一方で、山口代表は１８日も、予定通り引き上げるべきとの考えをにじませている。

　山口代表「個人消費がプラスであるということは、ここは大事にしなければならないと思います」

　安倍首相が、今後引き上げ見送りに踏み切る場合には、軽減税率の扱いや、いつまで見送るかなどの調整が焦点となる。