来年４月の消費税率引き上げの判断にも影響を与える数字が発表された。今年１月から３月の実質ＧＤＰ（＝国内総生産）の成長率は、年率で１．７パーセントと２期ぶりのプラス成長となった。

　今年１月から３月のＧＤＰ成長率は、実質で前の３か月と比べて０．４パーセントのプラス、年率に換算すると１．７パーセントのプラスだった。プラス成長は２期ぶり。

　ＧＤＰの約６割を占める個人消費は０．５パーセント増と２期ぶりのプラスだったが、２月が１日多い「うるう年効果」もあるとみられている。一方、設備投資は１．４パーセント減と３期ぶりのマイナスだった。

　また、２０１５年度のＧＤＰ成長率は実質で０．８パーセントのプラスとなったが、政府の見通しの１．２パーセントには届かなかった。

　安倍首相はＧＤＰの数値なども踏まえ近く消費税率の引き上げを見送るかどうか判断する。世界経済の不透明さが増していることや熊本地震などによって、引き上げは見送られる公算が大きくなっている。