１６日のアメリカ・ニューヨーク株式市場はイギリスのＥＵ（＝ヨーロッパ連合）離脱問題を巡る思惑から値動きの激しい展開となった。結局６日ぶりに反発し、ダウ平均株価は前日比９２ドル９３セント高の１万７７３３ドル１０セントで取引を終えた。ハイテク株が中心のナスダック総合指数も９．９９ポイント上げて４８４４．９２だった。

　この日は再びイギリスでＥＵ離脱派が優勢との世論調査結果が出たことから、世界経済への先行き懸念が広がり取引開始直後から値を下げた。下げ幅は一時、１７０ドル近くになった。

　しかし、午後になり、ＥＵ残留派のイギリスの下院議員が銃撃され死亡したニュースが報道されると急反発した。事件によりＥＵ離脱派への批判が高まり、残留支持派が優勢になるとの見方が広がったため。

　市場関係者は、「イギリスの国民投票に対する市場の関心は高まっており、株価の反応が敏感になっている」と話している。