東京商工会議所は１日、企業経営者など１２０人を集め、「人手不足」の問題などにどう対応していくべきか討議した。人材不足を補うため、ＩＴの活用が必須となっている。

　１日の会合には、約１２０人の企業経営者らが集まり、人手不足の中、人材確保や定着率の向上に向けた意見交換が行われた。日本商工会議所の調査で５５．６％の企業が人手不足に陥っている中、１日の会合でも、人手不足に悩む声があがった。

　議論では、人手不足による業務へのマイナスの影響をやわらげるため、中小企業でも労務管理や在庫管理などでもっとＩＴの導入を進める必要があることなどが確認された。東商では、政府が中小企業１万社にＩＴの専門家を派遣する取り組みの活用を促す。

　一方で、外国人労働力の活用の拡大については、東商でも意見が割れていることから、三村会頭は、東商としての方針を固める前に国民的なコンセンサスが形成される必要があるとの考えを示した。