民間企業の設備投資の目安となる６月の機械受注は、３か月ぶりにプラスとなった。

　内閣府が発表した６月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除いた民需」は、前の月より８．３％多い８４９８億円で、３か月ぶりにプラスとなった。航空機や鉄道車両の大型受注があったことが主な要因。

　一方、中国の景気減速を背景に、スマートフォンに使われる半導体の製造装置など、受注が減少している業種も見られる。

　内閣府は、６月のプラス分が、４月と５月のマイナス分を取り戻すまでの強い伸びではないことから、「足踏みが見られる」との基調判断を据え置いた。