日本とロシア両政府は１５日夜、東京都内で貿易と経済に関する会議を開き、来月のプーチン大統領訪日の際、経済協力に関する合意を文書の形で十数本とりまとめる方針を確認した。

　岸田外相「１２月のプーチン大統領訪日における、日露関係全体の成果の結実に向けた重要な会合となりました」

　会議には岸田外相や世耕経産相のほか、ロシア側からはプーチン大統領側近のシュワロフ第一副首相らが出席した。両国は、プーチン大統領が訪日する際に経済協力を深めるための合意を結ぶ方針で、１５日夜の会議では、税関や人的交流などの分野で十数本にわたる合意を文書の形で目指すことを確認した。また、エネルギーや都市開発など８項目の協力プランをめぐっては、内容の具体化を急ぐことで一致した。

　日本政府としては、経済協力を深めることで北方領土問題の進展につなげる狙い。