政府与党は、ビール類の税額について１０年後には一本化することを検討しているが、実際に税額を変更するかどうかは、その時の景気次第で判断する条項を盛り込むことで、最終調整していることが日本テレビの取材で新たにわかった。

　ビール類の税額は、現在、３５０ミリリットル缶あたり、ビールが７７円、発泡酒が４７円、第３のビールが２８円となっている。

　政府・与党は、この差が縮まるように４年後、７年後に段階的に税額を変更し１０年後には５５円程度で一本化する案を検討している。

　関係者によると、実際に税額を変更するかどうかをその時の景気次第で判断するいわゆる「景気条項」を盛り込むことで最終調整していることがわかった。景気や状況が悪いと判断した場合は、税額の変更を見送る。

　発泡酒や第３のビールは税額が上がることになるため、消費が低迷するのを避ける狙いがある。