１４日に発表された「日銀短観（＝企業短期経済観測調査）」で、大企業・製造業の景気認識は１年半ぶりに改善した。一方で、景気の先行きについては、アメリカのトランプ新政権の政策が不透明なことなどを背景に、伸び悩む予想となっている。

　日本銀行が企業に対して行うアンケート「日銀短観」の１２月調査で、景気が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数は、大企業の製造業でプラス１０となり、前回９月の調査から４ポイント改善した。

　大企業・製造業の景気認識が改善するのは、去年６月の調査以来、１年半ぶり。石油・石炭製品や機械などの業種で、改善が目立った。また、中小企業の製造業も２回連続の改善となり、前回より４ポイント高いプラス１で、プラスに転じた。

　景気判断が改善する中、特に中小企業で人手不足が深刻であることも分かった。雇用人員が「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を引いた指数は、中小企業の製造業でマイナス１４、非製造業でマイナス３１と、いずれも１９９２年以来の非常に低い水準になった。

　一方、景気の先行きについては、大企業・中小企業とも悪化を見通している。アメリカのトランプ新政権の政策が不透明であることや、円安で原材料費の値上がりが予想されることなどが要因。