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経済
2016年12月14日 15:25

大企業・製造業の景気認識 1年半ぶり改善

大企業・製造業の景気認識 1年半ぶり改善
(c)NNN

 14日に発表された「日銀短観(=企業短期経済観測調査)」で、大企業・製造業の景気認識は1年半ぶりに改善した。一方で、景気の先行きについては、アメリカのトランプ新政権の政策が不透明なことなどを背景に、伸び悩む予想となっている。

 日本銀行が企業に対して行うアンケート「日銀短観」の12月調査で、景気が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数は、大企業の製造業でプラス10となり、前回9月の調査から4ポイント改善した。

 大企業・製造業の景気認識が改善するのは、去年6月の調査以来、1年半ぶり。石油・石炭製品や機械などの業種で、改善が目立った。また、中小企業の製造業も2回連続の改善となり、前回より4ポイント高いプラス1で、プラスに転じた。

 景気判断が改善する中、特に中小企業で人手不足が深刻であることも分かった。雇用人員が「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を引いた指数は、中小企業の製造業でマイナス14、非製造業でマイナス31と、いずれも1992年以来の非常に低い水準になった。

 一方、景気の先行きについては、大企業・中小企業とも悪化を見通している。アメリカのトランプ新政権の政策が不透明であることや、円安で原材料費の値上がりが予想されることなどが要因。