日本銀行が企業に対して行うアンケート「日銀短観」で大企業・製造業の景気認識は、前回の調査から横ばいだった。

　９月の短観で景気が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数は、大企業の製造業でプラス６となり、前回６月の調査から横ばいだった。外国為替市場で円高が進んでいることを受け、企業が想定している為替レートは１ドル＝１０７円９２銭と、前回の調査より３円４９銭、円高方向に修正された。その結果、輸出関連企業の景気認識は慎重なものになった。

　業種別では造船・重機などで、マイナス２２ポイントの大幅な悪化となった。一方で、自動車関連は１０ポイント改善している。熊本地震からの復興が進んだことが影響したとみられている。

　また、大企業の非製造業では前回の調査から１ポイント低い１８となり、３回連続で悪化した。３回連続での悪化は、２００９年の３月以来のこと。相次いだ台風被害で運輸などの業種が打撃を受けたことや、食材の価格が上がり、小売業の業績が伸び悩んだことが要因。