日本銀行は支店長会議を開き、１０月の「地域経済報告」をまとめた。中国と九州・沖縄の２つの地域について景気判断を引き上げた一方、東海については判断を引き下げた。

　日銀は１７日、「地域経済報告」、いわゆる「さくらレポート」を発表し、全国９つの地域のうち３つの地域で、前回７月の景気判断を修正した。

　このうち、中国エリアについては、一時、停止されていた三菱自動車の軽自動車の生産が再開されたことから、景気の判断を引き上げた。また、九州・沖縄エリアについても、熊本地震の影響が和らぎ、観光業や製造業が持ち直してきているとして、判断を引き上げた。

　一方で、輸出関連企業の多い東海エリアについては、外国為替市場が円高で推移していることを背景に「先行きの不透明感が意識された」として、３年９か月ぶりに景気判断を引き下げた。