日露の８項目の経済協力プランをめぐり、１６日に発表される民間企業同士などの合意の数がおよそ８０にのぼる見通しであることが分かった。

　安倍首相とプーチン大統領は１６日、８項目の経済協力プランについて発表する。エネルギー分野では、ロシア北極圏、ヤマル半島の液化天然ガス開発事業に国際協力銀行がおよそ２００億円融資することや、三井物産、三菱商事などが参加するサハリン沖の天然ガス・石油開発プロジェクト「サハリン２」の新しい工場建設などが盛り込まれる見通し。

　政府関係者によると、政府間と民間同士の合意は最終調整中だが、およそ８０にのぼる見通しだという。

　政府は、経済協力を強化することで今後の領土問題の進展につなげていく狙い。

　さらに、ロシアの民間ガス会社「ノバテク」は１５日、丸紅、三菱商事、三井物産と「天然ガス事業の協業の可能性について検討する」覚書に調印した。プーチン政権が力を入れる北極圏のヤマル半島での新たな液化天然ガス開発事業に日本企業の参加を求めたい考え。