日露両政府が調整を続けてきた８項目の経済協力プランをめぐり、１６日に発表される、合意の数が約８０件にのぼり、日本側の総額は約３０００億円規模であることが分かった。

　安倍首相とプーチン大統領は１６日、８項目の経済協力プランの詳細を発表する。エネルギー分野では、ロシア北極圏、ヤマル半島の液化天然ガス開発事業に、国際協力銀行が約２００億円融資することや、三井物産、三菱商事などが参加するサハリン沖の天然ガス・石油開発プロジェクト、「サハリン２」の新しい工場建設などが盛り込まれる見通し。

　政府関係者によると、政府間や民間同士の合意は全体で約８０件にのぼり、日本側の総額は約３０００億円規模となる見通しだという。

　政府は、経済協力の実績を重ね、今後の領土問題の進展につなげていく狙い。