日露の経済協力プラン８項目の詳細は１６日に発表されるが、日本側の総額が３０００億円規模であることが分かった。

　８項目の経済協力プランのうちエネルギー分野では、ロシア北極圏、ヤマル半島の液化天然ガス開発事業に、国際協力銀行が約２００億円融資することや、日本の総合商社などが参加するサハリン沖の天然ガス・石油開発プロジェクト、「サハリン２」の新しい工場建設などが盛り込まれる見通し。

　政府関係者によると、政府間や民間同士の合意は全体で約８０件にのぼり、日本側の総額は３０００億円規模となる見通しだという。

　一方、東京都内では１６日朝から日本とロシアの経済関係者ら５００人以上が集まり、両国のビジネス促進を話し合う会議が開かれている。日本側からは、これまで日露ビジネスの障害だったロシアの法律や規制について、国内に相談機関がつくられることが公表された。

　ロシアの実業家「プーチン大統領と安倍首相の会談でビジネスがやりやすくなりました」

　１６日夕方には、安倍首相とプーチン大統領も加わる。日本政府としては、経済協力の実績を重ね、今後の領土問題の進展につなげていく狙い。