先月３１日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が日本や中国などの為替政策に注文をつける発言をした他、司法省トップを突如解任するなど政策の不透明感が強まったことで、ダウ平均株価が１００ドルあまり値を下げた。

　ダウ平均株価は前日終値比で１０７ドル０４セント値を下げ１万９８６４ドル０９セントで取引を終えた。一方、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は、１．０７ポイント上げ５６１４．７９となっている。

　この日は午前にトランプ大統領が「日本や中国は為替操作をして通貨安に誘導している」と発言したことで、外交・金融政策の不透明感が意識され、全体的に売られる展開となった。トランプ大統領のイラクなど７か国からの入国停止などの大統領令に多くの企業が反発を見せていることも、投資家にリスク回避を促す結果につながっている。ダウ平均株価の下げ幅は一時１８０ドルを超える場面もあった。

　市場関係者は「司法省のトップを電撃解任するなど、やり方が強硬すぎると市場が捉えている。ただ、規制緩和などへの期待もまだ残っていて、トランプ大統領の発言や行動で値が動く状態が続くだろう」と話している。