来年度の賃上げ交渉、いわゆる「春闘」が本格的にスタートした。

　労働組合の全国組織「連合」と経営側を代表する「経団連」は２日のトップ会談で、デフレ脱却に向け、賃上げを目指す方針で一致した。しかし、経団連が一時金や賞与を含めた年収ベースでの賃上げを呼びかけるのに対し、連合側は、安定的な月給の引き上げにこだわると主張しており、意見に隔たりがある。

　経団連・榊原会長「基本的には年収ベースの賃金引き上げを（業績改善企業に）求めている」

　連合・神津会長「年収でもって春闘を推し量るのは違うと思う。年収で下がったとしても賃金（月給）を上げる中期的トレンドを確保する意味は極めて大きい」

　さらに、連合側は、トランプ政権の政策の影響などで業績がマイナスになる企業があっても、ボーナスの減額などで調整し、月例賃金はしっかり上げていく必要があるとの考えを示した。

　今後は個別企業の労使交渉が本格化する。