日本銀行は18日、金融政策の現状維持を決定しました。黒田東彦総裁は会見で「必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく『金融緩和』を講じる」と強調しました。

黒田総裁「金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う形での物価安定の目標の持続的安定的な実現を目指していく考えであります」

市場では、今回も追加の政策修正などに踏み切るのではとの警戒感も広がっていましたが、会見でチカラを込めて繰り返したのは「金融緩和の継続」でした。

「現状維持」を受け日経平均株価は600円以上値上がりし、円相場は一時、1ドル＝131円台まで円安に動きました。

また、固定型住宅ローン金利などに影響する長期金利も低下しています。連日、日銀の上限とする0.5％を上回っていましたが、会合の結果を受け、一時0.3％台まで下がりました。

黒田総裁「長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えておりません」

ただ、日銀は長期金利の上昇を防ぐため、国債を大量に買い入れていて、こうした状況がいつまで続けられるのか懸念も出ています。