日本銀行は金融政策決定会合を開き、金融政策の現状維持を決定しました。この結果を受け、株高円安が進み、長期金利も低下しています。

ある市場関係者は、金融緩和策の修正を見送った背景に「去年12月の政策修正の影響をしばらく見極める」という判断があったものとみています。

日銀は18日正午前に金融政策決定会合の結果を公表し、「現状維持」としました。市場では、サプライズだった去年12月の金融緩和策の修正に続き、今回も追加の修正などに踏み切るのではとの警戒感も広がっていました。

しかし、「現状維持」となったことを受け、日経平均株価は一時600円以上、値上がり。円相場は1ドル＝131円台まで、一気に円安が進んでいます。

また、固定型住宅ローン金利などに影響する長期金利も低下しています。このところ、日銀の上限とする0.5％を上回っていましたが、会合の結果を受け、一時0.3％台まで下がりました。

東海東京証券常務執行役員・吉澤洋マーケット部門長「（きょうの長期金利の動向は？）一旦は安定した市場にはなっているということであります」

18日午後、黒田総裁が現状維持とした経緯を説明する予定です。