SMBC日興証券の相場操縦事件をめぐり、問題になった業務について、金融庁が7日にも3か月間の業務停止を命じるとともに、業務改善命令を出す方針を固めました。

SMBC日興証券では、特定の銘柄の株価を意図的に維持するために、大量の買い注文を入れる取引が長期間にわたって繰り返されていたことがわかっています。

先月28日に証券取引等監視委員会はSMBC日興証券が不正な取引をしていたと認定し、金融庁に行政処分を行うよう勧告していました。これを受けて、7日にも金融庁はSMBC日興証券に対し、関係する業務について3か月の業務停止を命じる方針を固めました。

また、同じ「三井住友フィナンシャルグループ」の三井住友銀行と顧客情報を共有していたこともわかっていて、これについても、金融庁は業務改善命令を出す方針です。