SMBC日興証券の相場操縦事件をめぐり、金融庁が業務改善命令を出す方向で調整していることがわかりました。

SMBC日興証券では、特定の銘柄の株価を意図的に維持するために大量の買い注文を入れる取引が長期間にわたって繰り返されていたことがわかっています。

証券取引等監視委員会は、SMBC日興証券が不正な取引をしていたと認定し、金融庁に行政処分を勧告する方針を固めました。金融庁は、勧告を受けたのちに、一部業務の停止を含む業務改善命令を出す方向で調整しています。

また、同じ「三井住友フィナンシャルグループ」の三井住友銀行と顧客情報を共有していたこともわかっていて、グループ会社間の法令順守のありかたについても問題視しています。