三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループは、今週、中期経営計画を相次いで発表し、デジタル推進による業務効率化や新たな店舗戦略を示しました。

三井住友フィナンシャルグループが発表した2023年度からの3年間の中期経営計画では、業務のデジタル化や海外業務の効率化などを行い、7000人分の業務量と1300億円の経費を減らすとしています。

一方、重点領域とするデジタル分野などに3000人分の経営資源を振り向けます。

また、新たな店舗戦略では、利便性の高い商業施設内にデジタルサポートを受けられる小型の店舗を出店し、店舗への来店からネットバンキングの利用に誘導することで、事務にかかるコストを削減する方針です。

また、みずほフィナンシャルグループが発表した3年間の中期経営計画でも、デジタル化の推進を掲げ、4000人程度の業務を削減する方針です。銀行の店舗を減らすほか、ネット銀行との競争が激しい住宅ローン事業についても縮小していく方針です。

一方、資産形成やグローバル法人金融、日本企業の競争力強化に向けた重点分野などには、3000人分程度の経営資源を再配置するとしています。