今年４月から６月の実質ＧＤＰ（＝国内総生産）の成長率は、年率でプラス１．９％と、２期ぶりのプラス成長となった。

今年４月から６月のＧＤＰ成長率は、物価の変動を除いた「実質」で前の３か月と比べて０．５％のプラスだった。年率に換算するとプラス１．９％で、２期ぶりにプラスに転じた。

主な理由としては、前の３か月に振るわなかった「個人消費」が賃金の上昇などで持ち直し、自動車やエアコンなど家電の販売が好調だったことがある。また、人手不足への対応や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設ラッシュなどで、企業の「設備投資」も好調だった。

ただ、景気の回復は力強さに欠け、トランプ政権が検討している自動車の関税引き上げなど、貿易摩擦が不安材料としてくすぶっている。