携帯電話の通話料金をめぐり、ソフトバンクの孫正義社長は５日、当面は大規模な引き下げは行わないとの見通しを示した。

気になる携帯電話料金が今後、どうなるのか？経済部の安藤佐和子デスクに聞いた。

ソフトバンクは当面は大規模な引き下げは行わないとし、５日の会見で、すでに９月から値下げをしていると強調した。

ソフトバンクの発表で、大手携帯各社の「料金引き下げ」が出そろった。

ＮＴＴドコモは、２０１９年度から端末と利用料金を分離し、値下げ幅は２割から４割程度。

ＫＤＤＩは、去年７月にすでに分離プランを導入済みで、これで３割程度従来より利用料金が下がったとしている。

そして、ソフトバンク。今年９月に分離プランを導入していて、２５％から３０％引き下げている、となっている。

ドコモ以外の会社はすでに値下げ済みという事を強調しているが、まだ値下げの動きはありそうだ。

５日のソフトバンクの会見では、格安スマホサービスを行うワイモバイルについて、来年度、１割から２割値下げする事を公表したが、今回、ドコモのような大規模な値下げを明言しなかったのには理由がある。

ドコモが通話料金の値下げを発表した翌日、株価が大きく下がってしまった。

ソフトバンクの携帯子会社は来月、株式上場を控えているため、株価を下げたくない、という狙いもある。

さらに、ソフトバンクは料金を値下げするために、通信事業の人員を４割近く削減する事も発表。

値下げをきっかけに、こうした業務効率化に加え、サービスの向上など携帯をめぐる動きが活発化しそうだ。