いわゆる元徴用工訴訟をめぐり原告側は１８日、韓国の最高裁判所から賠償命令を受けた三菱重工の本社を訪れ、賠償金支払いの協議に応じるよう求める要望書を手渡した。

三菱重工を訪れたのは元徴用工訴訟の原告団を支援する日本の団体。去年１１月に韓国の最高裁判所が三菱重工に対し賠償金を支払うよう命じた事を受け、１８日、原告側弁護団名で支払いの協議に応じる事を求める要望書を手渡した。

支援団体の代表によると、「来月中に誠意ある回答が得られない場合」は３月１日にも韓国国内にある三菱重工の資産を差し押さえる手続きに入る用意があると伝えたという。

元徴用工の問題をめぐり、日本政府は１９６５年の請求権協定で賠償問題は解決済みとしていて、韓国政府に対して協定に基づく協議を要請している。