韓国のいわゆる元徴用工訴訟をめぐり、原告側は差し押さえている日本企業の資産を、早ければ今月中にも、賠償金として現金化する手続きに踏み切ると警告した。

元徴用工訴訟の原告側は１４日、ソウルの日本大使館前で集会を開き、新日鉄住金など日本企業に対し、賠償金の支払いに応じるよう訴えた。

さらに、原告側の弁護士は、１５日、東京で、新日鉄住金の本社を訪れるとした上で、新日鉄住金が協議を拒否した場合、すでに差し押さえている韓国国内の資産を、賠償金として現金化する手続きに踏み切ると警告した。早ければ今月中にも手続きを行う考えを示している。

日本企業に実害が生じれば、日本政府が反発を強めるのは確実で、日韓関係のさらなる冷え込みは避けられない事態となる。