アメリカのトランプ政権が保護主義を掲げる中、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の加盟１１か国は閣僚会合を開き、ＴＰＰの拡大を目指す声明を発表した。

安倍首相「不安や不満が時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に激しい対立をも生み出しています。自由で公正な貿易を求める多くの国々のこの協定への参加を期待しています」

会合は、ＴＰＰが去年発効してから初めて開かれたもので「保護主義の動きが台頭する今だからこそＴＰＰを世界に広げることが重要だ」との発言が相次ぎ、声明には加盟国を増やす「強い決意を確認した」との表現が盛り込まれた。

ＴＰＰには、タイやイギリスなどが関心を示しているが、会合では新規加盟の手続きなども決まった。

世界の貿易をめぐってはトランプ政権がアメリカ第一主義を掲げるほか、中国が国内企業を優遇するなど不公正な貿易を行っているとの批判も出ていて、１１か国は、加盟に関心を寄せる国には情報提供を行い、自由貿易圏の拡大を図る方針。