経団連の中西宏明会長は「福島の傷はまだ深い」と述べ、民間企業も経済復興への取り組みを強化すべきだとの考えを示した。

経団連の中西会長は被災地について「基本的な社会インフラの復興は着々と進んでいると言えなくもないが、経済の復興については、特に福島はまだ傷が深い」との認識を示した。

その上で、政府だけでなく民間としても産業基盤の整備など、意識して取り組む必要があるとの考えを示した。

一方、原発の必要性については感情論ではなく、議論を深めるべきとの見解を示した。

経団連・中西会長「多様なエネルギー源を日本は確保しておかないと、日本は立ち行かなくなる。それはすごく自明な論理だと思う。“再エネ”で全部まかなえるような世界、国際競争力を持った産業がやっていける環境ができればハッピーだと思うが、それにはかなりハードルが高い」

中西会長はこのように述べ、資源に乏しい日本では原発も含めてエネルギーの確保に、手を打っていかなければならないとの考えを示した。経団連は４月に電力政策に関する提言を公表する予定。