みずほフィナンシャルグループは人事制度を今年度中に改革し、全社員を対象に希望をすれば副業や兼業を認める方針を固めた。
社外での兼業の解禁は早ければ今年度後半から検討しており、みずほ銀行などグループ内に籍を置きながら、ほかの会社で働くことが可能になる。
例えば１週間のうち３日は銀行で本業の仕事をして、２日はメーカーやＩＴ企業など分野の異なる会社に出向する形を想定しているという。
同業での兼業は原則できないなど制限はつけるが、事業承継問題に直面している、中小企業の経営や、起業することも認める方向。
みずほフィナンシャルグループは顧客が多様化し、低金利政策などで経営環境が厳しくなる中、社員が多様な経験をすることで人材育成や新しい領域でのビジネスにつなげるねらい。
