自民党は１８日、アメリカのグーグルやアマゾンなどを念頭に、中小企業やベンチャー企業が取引で不当な扱いを受けないよう巨大ＩＴ企業への規制を強化する新法を策定するよう提言をまとめた。

提言の中で求めている新たな法律案は、中小企業やベンチャー企業が巨大ＩＴ企業との取引において不利にならないよう、契約条件の明示などを義務づけ、透明性を確保しようという内容。

巨大ＩＴ企業との取引をめぐっては、公正取引委員会が事業者を対象に行った調査で「一方的に規約を変更された」などの声が相次いだほか、個人情報の取り扱いを懸念する声もあがっていた。

自民党では党内議論をさらに行った上で、今年の夏にも政府に申し入れを行う方針で、これを受け、政府は規制の強化策を検討する。