政府が今月閣議決定する経済運営の方針を示した、いわゆる「骨太の方針」の原案を日本テレビが入手した。

原案には第１章に「消費税率の８％から１０％への引き上げを予定している」と明記されていて、「リスクが顕在化した場合は機動的なマクロ経済対策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行する」としている。

消費増税にともなう２兆円規模の経済対策に加え、米中貿易摩擦などで今後、景気が悪化した場合、さらに経済対策を打つ方針を明確にした形。

また、３０代半ばから４０代半ばとされる、いわゆる「就職氷河期世代」で正規雇用についていないおよそ１００万人を対象とした支援プログラムが盛り込まれていて、今後３年間で正規雇用を３０万人増やすという目標を掲げている。

さらに最低賃金も、３％程度引き上げて１０００円にするとの目標を掲げている。時期についても「より早期に」と明記しているが、中小企業の負担が増すため、実現に向けては難航も予想される。