Googleやアマゾンのようなベンチャー企業が世界経済をけん引する中、経団連は日本のベンチャー企業の数を10倍に増やすことを盛り込んだ提言を発表しました。

経団連の南場智子副会長は5年後までにベンチャーの数を、今の10倍の10万社に増やし、ユニコーンと呼ばれる時価総額1000億円以上の企業も10倍の100社とする目標を発表しました。

経団連・南場智子副会長「大企業という立場を超えて日本経済の 再興のために何が必要かという視点、これを５年で実現しようというのが経団連の気合です」

経団連は、日本が世界経済で競争力を取り戻すためには、新しい技術やサービスを生み出すベンチャー企業の増加と成長が重要だとみています。

このため、ベンチャーに潤沢な資金や優秀な人材が入ってくる仕組み、いわゆる「エコシステム」の強化を目指し、政府や大学、研究機関、産業界と連携していく方針です。