消費増税を２週間後に控え、スーパーなどの４つの業界団体が、キャッシュレスで買い物をした際にポイントが還元される政策について、政府に抜本的な見直しを求めた。

日本スーパーマーケット協会・川野幸夫会長「ポイント合戦や価格競争がより激烈になる。今まで私が経験したことのないほどの激しい戦いが起こるのではないかと懸念」

政府にポイント還元の政策見直しを求める要望書を出したのは、スーパーマーケットやチェーン展開する小売店などの４つの業界団体。

ポイント還元は、来年の６月まで実施され、キャッシュレスで買い物した際のポイント還元率は、資本金の大小などによって５％と２％と０％にわかれる。

このことから、業界団体は、“公平な競争をゆがめ、価格引き下げ競争が起きてデフレを招くことになる”と訴えた。

特に、ポイントに相当する金額をその場で差し引く「実質値引き」については、即刻廃止することなどを求めた。

一方、日本商工会議所の三村会頭は、各社で対応に違いが生じるのもやむを得ないとの認識を示した。

日本商工会議所・三村明夫会頭「値引きって言うと非常に難しいが、使ったらその場で返すってことでしょ。これも一つのやり方かなと。解釈や行動にある程度の自由度があっても、今回の場合は許されるのではないかなと」

三村会頭は、５％還元で有利とみられる小規模店でも、将来のコストを懸念して導入を控えている店が相当あると聞いているとし、各社に一律の対応を求めるのは難しいとの考えを示した。