2分解説 消費増税でコンビニ“実質”割引
10月の消費税率引き上げに伴い導入される2%のポイント還元制度について、大手コンビニ4社は、商品購入時に、代金の2%分をその場で、実質割り引く方法で還元を行う方針であることがわかった。経済部の安藤佐和子解説委員が2分で解説。
◆「消費税は8%から10%になるが、2%分がまた戻ってくる」とは、いったいどういうことなのか?
政府は、消費増税のタイミングで、9か月間だけだが「現金ではなくてクレジットカードや電子マネーなどキャッシュレスで支払えば、代金の2%分がポイントの形で戻ってくる」という制度を導入する。
これによって、キャッシュレスでの支払いを一気に広めようという狙い。
その2%分だが、大手コンビニ4社はポイント還元ではなく、「その場で代金から差し引く」ということにした。
ローソンが公開した増税後をイメージしたレシートを見ると、商品合計額が866円の場合、その2%が17円。キャッシュレスで支払うと、この17円が還元され、支払金額は849円になる。
◆コンビニ以外でも2%分、還元してもらえるのか?
全てではなく、売上高が一定以下という条件をクリアした中小小売店で、さらに、この制度を利用すると申請した店であれば還元される。
消費者としては、「どの店で買い物をすれば還元されるのか?」が知りたいところなので、政府は、スマホやパソコン上の地図でどの店なら還元されるのか、地図アプリでわかるようにする予定。
また、対象の店にはポスターやステッカーが配られる。
ただ、そうすると、キャッシュレスに対応しない店は不利になるので、売り上げの差が広がるのではないかという点は気になる。