菅官房長官はＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、消費税を予定通り１０％に引き上げる方針を争点に衆議院を解散し、信を問うことはないとの認識を示した。

Ｑ：消費税を予定通り引き上げすることは、衆院解散の争点になり得る？

菅官房長官「争点にならないんじゃないですかね。（税率引き上げ分を）今回は子ども、若者に使わせてほしいという、そうしたことも国会の中でしっかり説明させていただいて、予算成立をさせてますから」

菅長官は、また、甘利選対委員長が衆参同日選挙は「９９％ない」と述べたことについて、「そうじゃないか」と同調した。

その上で、「解散は総理の専権事項だ。国会で法案をしっかり成立させることに今、最優先で取り組んでいる」と強調した。