自然災害が激甚化しインフラ強化が重要となる中、経済同友会は、民間の資金を大規模に活用する仕組みづくりに乗り出す方針を打ち出した。

櫻田謙悟代表幹事「片方に国土強靱化の需要があると、片方に財政の課題、そして片方に内部留保、それぞれが課題を解決できるソリューションにつなげられるのではないか」

経済同友会の櫻田謙悟代表幹事はこのように述べ、インフラ強化に、民間の資金を引き出して活用する仕組みを全国的なムーブメントにしていきたいとの方針を示した。背景には、台風などによる災害被害が激しくなり、インフラの強靱化に取り組むことが必要となっていることがある。

櫻田代表幹事は、通常、国や地方の資金が使われるインフラに民間資金の活用を拡大することで、財政難の課題解決にも役立つとの考えを示した。

経済同友会では３月までに収益面などからも民間投資に見合うプロジェクトの洗い出しなどを行い、４月をめどに実行に向けた動きを始めることを目指す。