経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイの幹部社員が不正経理を繰り返し、５億７８００万円を着服していたことがわかった。

この社員は経理部門の管理職の男性で、２０１４年から去年１０月までのおよそ４年間、架空の取引先の口座に金銭を振り込むなどの手口で５億７８００万円を着服していた。社内の調査に対し「ギャンブルなどに使った」と不正を認めているという。

この社員は去年１２月に懲戒解雇されているが、ジャパンディスプレイはこの事実を公表していなかった。

ジャパンディスプレイは日立、ソニー、東芝の液晶パネル部門が統合して２０１２年に発足し、経産省所管の官民ファンドが多額の資金を投じているが、５年連続で赤字を計上するなど経営不振が続いている。