来月、スペインで開かれる地球温暖化対策の会議「ＣＯＰ２５」を前に、経団連会長らは小泉環境相と会談し、脱炭素社会へのチャレンジで連携することを確認した。

経団連の中西会長らは小泉環境相と会談し、デジタル技術などを用いた気候変動への対策で協力していくことを確認した。

中西会長「今、気候危機“プラネットクライシス”という言い方が出てきたように、地球環境を無視して経済活動ってあり得ないよねっていう認識に経済界も立った」

しかし、一方で経団連は、日本のエネルギー価格が高く、国際競争で不利であることを説明し、この上、ＣＯ２の排出量に応じて課税する、いわゆる“カーボンプライシング”が拡大されることには反対だと主張した。

小泉環境相「“カーボンプライシング”という言葉自体、まだ日本に根づいている言葉だと思いません。今までの主張も含めて、より表で言っていただくことは、理解を深める上では有益なことだと」

小泉環境相はこのように述べ、今後も議論していきたいとの考えを示した。

経団連は来月、「技術革新を通じた脱炭素社会への貢献」について、経済界の行動計画を公表する予定。