政府が１３日に閣議決定する今年度の補正予算案の全容が判明した。

全体の歳出規模は４兆５０００億円で、このうち経済対策に４兆３０００億円程度を支出する。

災害からの復旧、復興などに２兆３０００億円程度、２つめの柱である経済の下振れリスクへの対応に９２００億円程度、３つめの柱である未来への投資と、東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた経済活性化に１兆１０００億円程度を支出する。

歳入に関しては、建設国債のほか、今年度の税収が見込みを下回ったため、赤字国債を２兆３０００億円程度発行する。

年度途中での赤字国債の発行は３年ぶりで、諸経費の減額を反映して、補正予算案の総額は３兆２０００億円程度となる。