来年度の予算編成が大詰めを迎えている。麻生財務相は１７日と１８日の２日間、各省庁の閣僚と予算の最終的な折衝を行っている。

初日の１７日、麻生財務相は１３人の閣僚と協議した。今回、焦点となっているのは、高齢化で増え続ける社会保障費の抑制。加藤厚生労働相との折衝では、診療報酬などについて協議した。診療報酬のうち、医師などの報酬にあたる「本体」部分を０．５５％引き上げる一方、「薬価」を１％引き下げることで、全体で０．４５％マイナスとなることが決まった。

赤羽国土交通相との折衝では、橋やトンネルの老朽化対策などについて話し合った。このほか、萩生田文部科学相とは小学校の英語教員を新たに１０００人増やすことなどで合意した。

麻生財務相は１８日、高市総務相との折衝ですべての協議を終える。政府は折衝の結果をふまえ、一般会計の総額が過去最大の１０２兆円台後半とする来年度予算案を固め、２０日に閣議決定することにしている。