高市総務相は自らが代表を務める自民党の支部が国の事業を受注した企業から献金を受けていたとして、１９日、全額を返金したことを明らかにした。

公職選挙法では、国と契約をした企業から国政選挙に関連して献金を受けることは禁止されている。高市総務相が代表を務める政党支部は、２０１７年の衆議院選挙の期間中、当時、警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から３０万円の献金を受けていたという。

これについて、高市総務相は「献金を受けた時点でその企業と国の契約関係を知りうる方法がなかった。弁護士に確認したところ、公職選挙法に抵触していないとの回答だった」と説明した。

ただ「選挙制度や政治資金を所管する大臣として疑義をもたれるのは不本意だ」として、１９日に全額を返金したことを明らかにした。