政府は子供の貧困の実態をより詳しく把握するための対策などを盛り込んだ新たな大綱を閣議決定した。

「子供の貧困対策に関する大綱」は５年ぶりの改定となる。子供の貧困の実態をより詳しく把握するため、貧困率など従来の指標に加え、公共料金の不払いの経験がある世帯の割合など新たな指標を設定している。

その上で教職員などの指導体制の充実や高校中退者への学習支援、就職のための情報提供などをさらに強化する方針を強調している。

また、妊娠・出産から子供が社会に出るまで切れ目なく支援できるよう、ＳＮＳを活用した相談支援などを、充実させることなどが盛り込まれている。