経済対策に盛り込まれた4万円の定額減税をめぐり、政府が、納税額が4万円に満たない低所得の家庭でも、4万円以上の恩恵が受けられるよう調整していることが分かりました。

政府は、1人あたり4万円の所得税などの定額減税を行い、その対象とならない非課税世帯に対しては、すでに給付している3万円に加えて、7万円の給付を早ければ年内にも開始する方針です。

こうした中、納めている所得税などが4万円に満たず、減税の恩恵を十分に受けられない低所得の家庭について、4万円と納税額の差額を1万円ごとに切り上げて給付する方向で調整をしています。例えば、所得税など2万5000円を納めている家庭については、残りの1万5000円を切り上げ、2万円を給付する方針です。

また、非課税世帯の中でも、18歳以下のこどもがいる子育て世帯に対しては、追加で1人あたり5万円を給付することで調整を進めています。

政府は早ければ、来年2月から3月にもこの給付を始めたい方針です。