AI（＝人工知能）を使った対話型ソフト「チャットGPT」について、西村経済産業相は、懸念点が解消された場合は、国会答弁の作成などでの活用を検討する考えを示しました。

西村経済産業相「いくつか試してみましたけど、国会答弁のような形にはできあがってきますので、最新のデータで基づいて作ってもらえるとかなり負担軽減がなされる可能性がありますので、ぜひ活用は考えていきたい」

10日、岸田首相が「チャットGPT」の開発企業トップと面会したことについて閣議後の会見で問われた西村経産相は、チャットGPTを含む言語AIについて、「性能が向上することで、言葉を使う仕事などを抜本的に変える可能性がある」と述べました。

行政での使用については機密情報などのセキュリティー確保が重要な課題とした上で、懸念点が解消されれば、国会答弁の作成などで国家公務員の負担軽減につながる可能性があり、「活用を追求していく」と述べ、検討する考えを示しました。