日野自動車は、排ガスや燃費に関する不正行為を行っていたことについて、不正が少なくとも2003年から行われ、56万台以上に及ぶと明らかにしました。

日野自動車・小木曽聡社長「誠に申し訳ございませんでした」「長期にわたる不正の事実が判明いたしました」

今年3月に発覚した不正な検査について、外部の調査委員会は、排ガスの有害物質を測定する検査で、規定と違う場所で測ったり数値を書き換えたりする不正があったとしています。また、燃費の検査では、減税措置や購入時の補助金が適用されるよう高い目標を立てたものの、達成できず、計測機器を操作する不正に走ったとしています。

さらに2016年に国交省が自動車メーカー各社に排ガスや燃費の検査で不適切な事案がないか調査を求めたのに対し、虚偽の報告も行っていたということです。

こうした不正は2003年からあったと確認されましたが、それ以前から行われていた可能性もあるということです。

日野自動車は、これまで判明した問題に対してはリコールなどの措置を検討していて、3か月後をめどに再生に向けた具体的な取り組みをまとめるとしています。