損害保険会社4社が企業向けの保険料について事前調整を行っていた問題で、鈴木金融担当相は4社に対し、対象の業種を絞らず、徹底的に追加調査するよう求めたことを明らかにしました。

鈴木金融担当相「不適切な価格調整が行われていた恐れがある事案が幅広く存在する可能性、これが認められたことから、さらに網羅的かつ深度のある調査を実施することが必要」

この問題は、東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の4社が、東急グループ向けの保険料で事前調整を行っていたことをはじめ、他の企業の保険料についても事前調整していた疑いが浮上しているものです。

これを受け、金融庁は今月4日、4社に対し、業種を絞らず幅広い業種について、期間も遡れるだけ遡って徹底的に調査するよう追加の報告徴求命令を出しました。

調査結果の報告は9月末をメドとし、鈴木金融担当相は「問題が認められた場合には、法令に基づき厳正に対処する」としています。