経済産業省が発表したこの夏の電力需給の見通しによりますと、猛暑となっても電力は安定な供給が可能で、節電要請などはしないということです。

経産省は電力の需要が高まるとされる７月から９月の期間で厳しい猛暑となった場合でも、需要より３％以上多く電力を供給することが可能だとしています。

この見通しに、新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮されていませんが、緊急事態宣言が出された４月、５月は、電力の需要が減少しています。

春に休校や事業が停止した分、社会経済活動が夏にシフトすることも想定されるため、経産省は需給のバランスを慎重に見極めたいとしています。