東芝が経産省と連携し“もの言う株主”に対して圧力をかけたとされる報告書を受け、梶山経産相は「事実関係に疑問を持たざるを得ない」とし、職員の関与について調査を行わない考えを示しました。

梶山経産相「事実関係に疑問を持たざるを得ない箇所もあります。調査もする予定もないということであります」

この問題をめぐっては、東芝と経産省が連携していわゆる“もの言う株主”の提案を妨げようとしたとする報告書が出ています。報告書は株主側の弁護士が作ったもので、１５日の会見で梶山経産相は報告書の不明確さへの懸念から経産省の職員への調査や処分は行わない考えを示しました。

また、東芝が安全保障に関する技術を担っていることを踏まえて、東芝と経産省の連携は国の安全を守るために「当然のこと」としたほか、国の事業に影響するような情報漏えいはないとして報告書の内容を真っ向から批判しています。